男が育休を取ったら気づけたこと

男が育休を取ったら気づけた育児の楽しさ・苦労・コツを感ずるままに書き綴ります。



日本の少子化を食い止めるには…⁉︎

未婚率の異常な上昇…⁉︎

記事「なぜ日本の出生率は低いのか⁉️」では、日本の既婚者における一人あたり出生数は、諸外国と比較してもけして低くないことを書いた。加えて、未婚率の異常な上昇が、少子化の根本原因であり、

  1. 女性のライフスタイルの変化
  2. 結婚適齢期の所得不安

が、結婚の妨げになっていることを言及した。今回はこの仮説について、実態や対策について述べていきたいと思う…

 

女性のライフスタイルの変化

まず、「1.女性のライフスタイルの変化」についてだ。これは、言わずもがなでもあるが、記事「少子化の何が問題なのか⁉️なぜ少子化になるのか⁉️」にも記載した通り、昔のように皆が結婚し子供を産むことが当たり前だった風潮が、もはや世の中から無くなっている面が事実あるかと思う。これは、画一的ではなく、個性を尊重し、個々人に合わせた生き方を大切にする風潮が1980年代以降重視され、かつ男女雇用機会均等法の法制化もあいまって、女性が普通に働きに出るようになり、女性が結婚以外の生き方を選択肢に持ったとも言える…

 

このこと自体はけして否定すべきことではないし、むしろ尊重すべきことだと私も思う。一方で、過去は、男性が働き、女性は家を守ってきた分業という慣習からすると、その分業の片方を担ってきた男性の働き方を何も変えず、女性にも同様に担わせたのが、実質的な経緯だろう。外資系企業では当然でもあり、公平性の観点からいうと間違ってはいないが、今までは男性が分業の中で目一杯働いていたところ、女性も同様に働くことになると、その分そのしわ寄せが、今まで女性が担ってきた「家を守る」ということに影響を及ぼす。けして批判するわけでもなく、物理的に1人分の負担が増えるわけで、いくら様々な家電などが開発され生活が便利になったとしても、現実的には実現不可能なことなのかもしれない。結果として子どもを産むという選択肢を取らない家庭が増えてきているし、そもそも今回のテーマでもあるが、結婚しないという選択肢を取る結果に結びついているのではないだろうか…

 

このことを是正するには、働き方の見直しでしかない。しかも、日本の全ての法人が横並びで是正しないと、事は進まないと推察される。最近では盛んに「ワークライフバランス」が叫ばれて来ているし、国の残業に対する規制も強化されている。今まではサービス残業がないかという視点で、是正勧告等がなされていたが、最近では残業そのものを取り締まる動きが活発化しているのだ。民間企業においては、今までの慣習を変えることに対し、事業が成り立たなくなるなど後ろ向きな固定観念も多々あるが、ワークライフバランス社・小室淑恵さんのように、企業の残業廃止や低減をコンサルティングする会社まで出て来ている…

 

残業が無くなることで、既婚率が上がり、しいては出生に繋がるまでは、まだまだ時間がかかるものの、第二次ベビーブーム世代が年齢的には40代に差し掛かった今改善しないと、少子化という大きな問題を回避できるチャンスはこれが最後であり、政府も躍起になり、是正解消を図ろうとしているのだ…

 

結婚適齢期の所得不安

もう一つの要因が、結婚適齢期での所得不安だ。こちらも過去とは異なり、長く勤めれば所得が保証されたり、そもそも雇用自体が保証されることもない。加えて、高齢化が進むにつれ、社会保険料は年々負担率が高まり、年金は納めても返ってくるという展望もない…。日銀が推し進める物価上昇も所得水準が変わらなければ、所得自体は実質目減りしていく…

 

こちらについても記事「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する⁉︎ - 男が育休を取ったら気づけたこと」で触れたが、金無い若年層が、金有る高齢者を養わざるを得ない現状を打破しない限りは、自身の生活で精一杯になり、かつ相手に求める所得水準に合致する可能性が、どんどん低くなってしまうので、「適当な人がいない」や「結婚資金が無い」という結果につながってしまっているのでは無かろうか…

 

対策としては、セーフティネットを年齢で設定するような高齢者を保護する政策を捨て、世代間格差を是正することがまず必要になる。そして、所得に対する機会の公平性を確保する必要がある。これは今、政府が躍起になり同一労働同一賃金を謳い、法制化に向かうのだろうが、非常にいい動きだと思う。世代ではなく、会社や社会に価値提供が大きい従業員に報酬でも報い、価値提供と報酬がバランスされることが重要だ。一方では、ただ長く勤続していただけで高い所得を得られていた社員にとっては、そのままの価値提供では、所得が減ったり、場合によっては雇用を失なったりすることも含めて法制化は検討する必要がある。要は、日本の労働法規は、偏った保護主義にあり、解雇や既得権益をそう簡単にはできない実情がある。ある面、労働者にとっては優しい労働法規なのではあるが、それがあるが故に、年齢世代軸で若手に報酬が回せず、報酬を下げたり、非正規にしたりということを、経営上せざるを得ないという顛末に陥っているのだ…

 

結局のところ対策は?

で、結局のところ、少子化の原因である未婚率の上昇を食い止めるには、何をすればいいのか?上記の通り、

  • 働き方を国全体で見直し、プライベートを確保すること
  • 同一労働同一賃金など、価値提供と報酬をバランスし、世代間による所得機会を公平にすること

この2つが極めて重要になると提言する。改めて深掘りすると、現安倍政権の方策は、あながち間違ってはいなく、解消までに時間はかかるものの、長期的に改善ぬ向かう視野の広い政策だと言える。もちろん、待機児童の問題など短期的に対処すべきことももちろん期待したいが、本質的な問題解決策は、上記2点であると強く進言したい…

 

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「いつかは結婚したい。でも恋愛は面倒。」「夫はいらない、欲しいのは子どもだけ」「ラブホもワリカン」「恋愛はコスパに合わない」「恋愛にはリスクがいっぱい」「パパやママといるほうが楽しい」「すぐそこにある、離婚という恋愛不良債権」……。女性7割強、男性8割弱の20歳にいま、彼氏・彼女がいない。また恋人ナシの20代の4割が「いらない」と言い切る。でも、その一方で20代女性の7人に1人にセフレがいて、同男女の9割以上は「いずれ結婚はしたい」と言う。「面倒な恋愛から解放されるためにも」⁉ かつて、恋愛とは青春の象徴であった。いま若者たちの間に何が起こっているのか?

 

書籍名:恋愛しない若者たち コンビニ化する性とコスパ化する結婚 (ディスカヴァー携書) 
著者名:牛窪 恵