残業上限は「月100時間未満」が適切なのか…⁉︎
前述記事「労働時間規制法制化に見る日本の問題点…」の続き…
13日午後、安倍総理は経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した…。経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形で、経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は、首相裁定で決着した。政府は、最長で年720時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手するとのこと…
安倍総理に言わせれば、労働法制の歴史的改定だと言うが、無制限な状態を統制することはもちろん一歩前進かもしれないものの、繁忙期においては月100時間まで認められる決着に、腑に落ちない気持ちも残る…。また年720時間という上限も、平すと月60時間なわけで、現状の労働基準法36条に定める1ヵ月上限の45時間、年間360時間という労使間の取決め（いわゆる36協定）と比較しても、なんの改善にもなっていないように映ってしまう…
前述記事にも書いたが、残業時間の過労死判定水準は、月80時間であり、厚生労働省はこれはこれで、その水準を守ることを監査監督しておきながら、「法的には問題ないですけどね…」とか、しれっと言うのだろうか…。現実的にも、人間はロボットでないので、長時間労働に耐えられない。疲れは露骨に仕事の品質に影響を与える。長時間労働にまだ比較的耐えられるのは、実質、体力的に20代から30代半ばまでであろう。データを見ても（職位など体力的な要素以外も多分に影響するが）明らかに年齢に反比例し、残業時間に耐えられないことを立証しているし、体力の衰えについては、言わずもがなで、誰しもが感ずるところであろう…
予言する。この上限を設けたことにより、企業がどのように動くか…
- 体力ある若者に労働を押し付けるか、
- 高齢層まで時間外労働時間数が引き上がるか、
いずれにしても、過労死者が今まで以上に増えるイメージしか持てない…
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