男が育休を取ったら気づけたこと

男が育休を取ったら気づけた育児の楽しさ・苦労・コツを感ずるままに書き綴ります。


【マジでヤバイ】15歳未満人口が35年連続で減少…

35年連続で15歳未満人口が減少…

5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が4日に発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年比15万人減の1605万人で35年連続の減少となった。総人口(1億2698万人)に占める子供の割合は12.6%で前年から0.1ポイントの微減となり、これで42年連続で減少し、さらには過去最低の数値となる…

 

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出所)15歳未満人口1605万人…35年連続で減少 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

 

少子化問題はマジでヤバイ…

このブログでも何度か書いてきてはいるが、日本にとって一番の問題であり課題は、少子化問題であり少子化対策であることは明らかだ。様々な問題がこの少子化に起因しており、かつこの少子化を解消すれば多くの問題が解決するからだ。現状ですら、多数の高齢者を少数の若者が養う構造が出来ており、この比率がますます高まり、2050年を超えるあたりには、労働人口(15歳〜64歳)1.3人で、65歳以上の日労働人口1人を養うという恐ろしい時代を迎えるのだ。言ってみれば、自分が働いて得た収入の半分は税金として、高齢者を養う為に徴収されるのだ。

 

一方で、今の若年層は、現高齢者が労働人口だった時ほど収入も確実に得られないであろう。すでにかつての日本企業の典型的な経営思想であった終身雇用・年功序列・企業内組合は崩壊し、成果主義がますます進行すると思われる。かつての、会社に福利厚生含め雇用を守られ、成果の是非問わず報酬が上がっていた時代は、とっくに終わっている。これも起点は少子化にある。企業が終身雇用・年功序列・企業内組合を維持する為には、年齢構成が若年層と高齢層が少なくとも同比率であることが前提であるが、今や同比率どころか歪な逆ピラミッド型となっている。煽りをくったのは、バブル崩壊後に入社した社会人であり、それ以前に入社した社員を養う為に成果主義が導入され、労働人口が得る報酬自体も激減したのである。会社における報酬に限らず、年金、健康保険、雇用保険、銀行金利に於いても、この構造は変わらない。今の高齢者に約束したお金を配賦することを維持する為に、この全てを若年層が煽りをくっているのだ。今の若年層が、高齢者層よりも生涯で1億円損をしていると言われるのは、こういった理由なのである。

 

さらにそれだけではない。収入は減っているにも関わらず、物価自体は徐々に徐々に上がっている。同じ金額のお金を持っていたとしても、実質は目減りしていることになる。このあたりは記事「高齢者蔑視をするつもりはない。社会保障も理解する。でもその税の使い方は絶対に間違っている💢」も是非参照いただきたいが、少子化が起因し、今の日本の経済成長率(アジアでも下位)につながり、この少子化が益々比率として高くなり、日本の人口自体が大減少を迎えるというのである。

 

このままいくと2100年には、今の人口の4割になると言っているので、約5000人の人口になるというわけだ。中には人口が減れば、より住みよい国になると思われる人もいるだろう。満員電車は解消され、地価は下がり、快適な生活になるだろうと…。私はそうは思わない。人口が減れば東京への一極集中はますます進み、満員電車は解消されず、土地はアジア新興国(中国・インド)に買い占められる為、けしてそうはいかないと考えるからだ。それでけではなく、人口が減ればマーケットは縮小し、労働人口が減り、企業はさらに淘汰されることになるだろう。企業が減れば、当然ながら非労働人口は増え、失業保険は増し、さらに労働人口にかかる負荷は重くなるだろう。そして競争も激化し、企業は経営を維持する為に、さらなる人件費の圧縮に迫られるからだ。それだけではなく、日本株式は暴落し、海外からの投資も消極的になり、日本全体の経済がますます停滞し、悪循環を辿るのだ。

 

いずれ私なりの少子化の要因と、その対策について、書きたいと思うが、今日は危機感を煽るだけにしておきます…

 

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