今度は「男が育児出来ない日本死ね」…
「保育園落ちた日本死ね」に続いて…今度は「男が育児出来ない日本死ね」という投稿が話題になっているらしい…。⬇️
確かに労働人口がこのまま減ると…
確かに、女性が育児が大変だという一方で、男性が育児に関われない状況というのも辛く国に責をぶつけたくなる気持ちもわからなくはない…。高齢化が進み、人口が減れば、日本経済は今までのように停滞どころか、下降の一途をたどるであろう。労働人口が減る中で、経済成長を遂げるには、労働人口一人当たりの生産性や負荷が求められ、労働対比でいうと収入は目減りすることになる。加えて国全体として養わなければならない高齢者の比率が増加するわけだから、当然若者＝労働人口への負担は益々大きくなっていく。結果として、投稿者が訴えるように、生活をする為には、労働時間を伸ばし、家庭や子どもとの接点が減るというのは、当然の末路である…
育休を取ればいい…
一方で、私が育休を取ったように、国がこの点を軽視しているかというと、そうではないように思える。実際には、雇用保険から育児休業給付金が男性にも給付され、その額は就業時の67%が出る。なおかつ休業中の社会保険料は免除される為、実質は大きな収入額の変化はない。さらに、この投稿者が育休を取る間、奥様が労働時間や単価を上げる努力をすれば、場合によっては育休取得前よりも家計としての収入は増えるのではないだろうか…。（記事「育児休業給付金」参照）
もう一点、もし就業先が家庭や育児に対して、理解が乏しい会社であれば、すぐにそこを去る選択肢も考えたほうがいい。今後こういう会社今のまま変化しなければ、淘汰されるであろうから、未来はない。労働人口が減っているということは、会社自体も選ばれる立場になるからだ。転職先が見つかるか、不安かもしれないが、そこは自己責任でしょ…。両立できるのがベストではあるが、選択しなければならない場合は、何かを犠牲にする必要もある。「保育園落ちた日本死ね！！！」のように、さすがに個人に保育園を作ることは負担が大きくそれは国の責だと感じるが、就業先を選び、採用されるように努力することは、国の責ではなく、自己責任だと感じる。（記事「税金や政治の成り立ちはきっとこんな感じなんだろう…。」参照）
訴えたい気持ちはわかるが、全てを国の責にするのでなく、自己責任や自己努力が必要なことも当然あるということ…
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仕事にあまり情熱を感じない田尻研治、夫婦そろって管理職にある太田睦、メディアと育児に恋した阿部裕行、全男性に育児休業を薦める富永誠治。子育て真っ最中の四人が語る歓びと葛藤の飽きない日々。
書籍名：育児で会社を休むような男たち
著者名：男も女も育児時間を!連絡会
