育児が困難になっている…
いつから、育児が困難になったのだろうか？明らかに男女雇用機会均等法以降女性の就業率が高まってからであろう。我々の親世代は、女性の多くは専業主婦であり、夫が働き、妻が育児をするのが、一般的であり、ある意味では当たり前だった。その頃は、保育所の入所希望者も多くなく、入所できない悩みもなかったことだろう。それが、女性の多くが男性同様働きに出るようになり、育児と仕事の両立を行うようになる。当然保育所への入園希望者は増え、入所できず、退職を強いられる本末転倒な結果に至っている…
▶️ 【考察】育児と仕事の両立の難しさ…
▶️育児が困難となる負の連鎖
▶️育児を中心に考えると、仕事はもっと上手くいく…
女性労働力が不可欠となっている…
けして、女性が働くことを否定しているわけではない。女性の自立や男女平等という観点だけではなく、むしろ経済的な観点から女性労働力はいまや日本において必要不可欠となっている。現状日本における経済成長率の低さ（実は、アジアでも低位）は、少子高齢化に起因した労働人口の減少にある。将来的には、未成年・高齢者とそれ以外の人口比率が1:1になる日も近いであろう。日本社会全体でみると、半分の人口がもう半分の人口を養わなければならないわけだ。企業としても、少し景気が上向くとすぐに採用困難になる労働人口不足であり、高齢者労働力・外国人労働力・女性労働力に期待するが、やはり即戦力を考えると女性労働力に期待するところが大きい…
▶️ 高齢者蔑視をするつもりはない。社会保障も理解する。でもその税の使い方は絶対に間違っている💢
▶️ 所得水準を上げ、インフレを起こす…
企業は優秀な人材を求める…
加えて、企業はけしてボランティアではないため、優秀な人材を（適正な）安価で採用したいと考えている。経営と従業員とを皮肉ったこういう言葉もあるくらいだ。
「従業員は首にならない程度に一生懸命働き、経営者は従業員が辞めない程度に給与を与える」
となると、どうなるか…？ 会社は、従業員が生活できる水準での最低限の報酬で、採用を考える。専門的な技術や見識を必要する業務を除き、生活できる必要最低限の報酬まで引き下げるのだ。結果として、女性が働くことが一般的になってからは、世帯年収で生活できる水準まで報酬は引き下げられ、いまや世の中の平均年収が300万円となる勢いだ。労働人口に占める非正規社員（契約社員・派遣社員・パートアルバイト）の比率も50%に近づきつつある。これも、結果としては、働かざるを得ない環境になっており、いまや専業主婦にもなれない状況にある…
▶️ 3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する⁉︎
▶️ 労働時間規制法制化に見る日本の問題点…
現状における大きな問題
現状における大きな問題は、
- 働かざるを得ない状況にありながら、保育所には入れず、働けないこと。
- 仕事に就くには、専門的な技術・見識が必要な能力が必要であり、このような業務を行う場合、多くの会社では時間外労働を伴い、育児との両立が困難となること。
の2点に集約される。
1. については、国・市区町村が待機児童への対策として保育施設が今後増えること各自治体が画策しているが、税金が増える可能性を抱えている。2. については、会社が女性労働力の必要性を考え、合理的に考えれば、優秀な能力確保のためには、労働時間の短縮や働きかたのバリエーション（フレックス、在宅勤務）を増やす等の対策が必要であろう。
負の連鎖を断ち切る本質的な改善が求められる…
▶️ 育児が困難となる負の連鎖
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書籍名：共働き子育てを成功させる5つの鉄則
著者名：普光院 亜紀
