男が育休を取ったら気づけたこと

男が育休を取ったら気づけた育児の楽しさ・苦労・コツを感ずるままに書き綴ります。



相続税を高騰させ、消費を促す…

世代間格差と世襲格差を軽減する…

随分間が空いてしまったが、記事「36年連続で子ども減少 前年比で増加は東京だけ…」の続きです…。どうすれば、この少子化の状態を回避できるかの4点目「相続税を高騰させ、消費を促す…」についてです。多くの方がお気づきかもしれませんが、私が仮説する現状の少子化の悪循環を大まかに言うと、以下の通りです…

 

高齢者を養う社会構造  ▶️  若者の所得が低減・現状維持  ▶️  結婚・出産をしない選択

 

この悪循環をどのように断ち切るかですが、平たく言うと、現状高齢者が得ている既得権益をいかにスムースに若者に転換していき、結婚・出産を考えられる所得水準・余裕を与えられるかが肝だと考えています。その為、前述したように若者層の所得水準を上げ、インフレ状態にし、高齢者が保有する貯蓄額を実質目減りさせ、若者層との世代間格差をいかに最小化できるかが重要だと考えるのです… 

 

今回述べる「相続税の高騰」については、世代間格差を軽減すると共に、世襲格差も軽減できる方策だと考えています。様々な意見があろうかとは思いますが、機会の平等を考える上では、この世襲格差はやはり小さい方が望ましいというのが、私のスタンスです…

 

▶️ 36年連続で子ども減少 前年比で増加は東京だけ…
▶️ 世代間格差を断ち切れ❗️
▶️ 日本の少子化を食い止めるには…⁉︎

 

遺産額の平均は…⁉︎

まずどの程度の貯蓄や資産が遺産として相続されるかですが、旭化成ホームズ社が調査した「親と子の財産相続に関する意識調査結果発表 | ヘーベルハウス」によると、遺産の総額の平均は4,743万円に上るといいます…。この額はあくまで平均額なので、調査においては、ボリュームゾーンは1,000〜2,000万円にあるものの、3億円以上の遺産が相続される家庭がある一方で、グラフには表示されていないものの、借金等マイナスの遺産を抱える家庭も実際にはあるわけです…。ここに世襲格差があるというわけなのです…

 

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▶️ 高齢層の貯蓄が、実質目減りする…
▶️ 所得水準を上げ、インフレを起こす…
▶️ 都知事は小池か増田か鳥越か…⁉︎

 

相続税とは…⁉︎

相続税の計算は、非常に複雑な為、実際には税理士などに依頼するなどをオススメいたしますが、ここでは概略的に理解を促す為に、簡単に相続税の考え方を記載いたします。まず、相続税の掛からない範囲があります。それが⬇️の基礎控除額です。

 

基礎控除額… 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

例えばですが、法定相続人が妻と子ども2人の場合は、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円となるわけです…。

※ 正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません。
※ 生命保険金や死亡退職金の非課税限度額…それぞれ500万円×法定相続人の数

 

続いて、正味の遺産総額を算出いたします。土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の遺産額になります(生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます)…。例を挙げるとこんな感じ…⬇️

 

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正味の遺産額が特定されたら、基礎控除額を差し引いた金額が、課税の対象となる遺産総額と計算されます。上記の例を用いると、1億4,800万円 - 4,800万円 = 1億円 が課税遺産総額となるわけです…

 

で、法定相続分で按分した金額が、それぞれ相続者の相続額となるわけです。

 

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最後に、相続額に応じた課税率を掛け合わせ控除額を差し引くと(以下速算表参照)とそれぞれの相続課税が算出されます…

 

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今回の例で言うならば、以下が最終的な相続税額となるわけです…⬇️

 妻 :5,000万円 × 20%(税率)- 200万円(控除額)= 800万円
 長女:2,500万円 × 15%(税率)- 50万円(控除額)  = 325万円
 長男:2,500万円 × 15%(税率)- 50万円(控除額)  = 325万円

 

▶️ 高齢者への3万円は本当に必要なのか?
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相続税を高騰させ、消費を促す… 

本題に戻ります…。上記の通り、5,000万円の遺産であれば、800万円を相続税納税すれば、4,200万円が得られます。2,500万円の遺産であれば、325万円を相続税納税すれば、2,150万円が得られます。やはり裕福な家庭に生まれれば、その子も産まれながらにして、裕福になりやすいというのは、紛れもない事実であって、それが世襲格差を生みます。私自身も、息子には極力苦労させたくないと思うし、自身が築いた資産を息子に引き継いであげたいという気持ちは、理解ができますし、同じ気持ちにもなります。ただ、その世襲格差をいくらか軽減し、その分を息子ではなく、世の為に、もっと具体的に言うと若年層の為に活用してもらえるなら…というのが、相続税をより高騰させるというのが今回の提案です…

 

何度も述べてきておりますが、少子化の問題の根幹には、世代間格差が大きく起因していると考えが私にはあり、ここでは深く述べませんが、この世代間格差を解消することこそ、少子化を解消する為の一番の方策であり、そしてその世代間格差を解消する為に、効果が高く、しかも国民の合意が得やすいのが、相続税の高騰だと思っています。例えばですが、消費税を1%上げるのは、国民の合意は得られるのはなかなか困難であり、直様にはなかなか施行されないのが実態です。消費税増税の議論はもちろん有益と捉えられ、5%から8%へ、そして8%から10%へ引き上げられようとしておりますが、何度か見送りもあるように、国としても慎重な判断が問われます…。なぜならば、消費税増税による消費の鈍化は、経済(つまりは金回り)をわかりやすく停滞させるインパクトがあるからです…。国民の同意も得られにくく、そして経済の停滞をリスクとするいわば博打を、国としてもそう簡単にはできないのが実態なのです…

 

一方で、相続税はどうだろうか…。いろんな意見はありそうなものの、皆自分が死んだ後に、資産を天国に持ってはいけないわけで、いくらか同意は得られやすいのではないだろうか…⁉︎  そして、相続税を上げることは、某大な税収を得られることが可能になる…。簡単に資産すると、上記の通り日本の平均遺産は4,743万円、現在の日本の年間死亡者数が約130万人、消費税同様に2%だけ相続税を引き上げたとすると…

 

4,743万円 × 130万人 × 2% = 1兆2,331万円 

 

という税収が増えるわけです…。しかも日本の年齢構成を考えると死亡者数は今後年々増加傾向にあり、かつ消費税以上の増税を行うことも可能でしょう…。この増税額を若年層に転嫁すれば…、例えばですが、保育園や学費等に税を活用すれば、現在の若年層が抱える課題を幾ばくかでも解消し、未婚率や出生率の改善に寄与するのではなかろうか…

 

加えて、相続税増税されると、必ず起こるのが、納税されるくらいなら消費しようという動きが生まれると思っています。国に取られるくらいなら、自分で使ってしまおうという発想である…。もちろん気持ちとしては理解でき、子どもに遺産を残せないくらいなら、自分でいいものを買おうだったり、いいものを食べようだったり、いい所に存分に旅行しようだったり、思うのは人間として至極当然だと思える…。私も正直、そのような気持ちになると思う…

 

これはこれで、副次的な効果があり、お金を使うということは、経済が潤い、金回りがよくなる…。民間企業等の景気はよくなり、各企業が生み出す利益は、従業員の給与に転嫁されたり、消費税や法人税として結果として税収として国に納められることになるからだ…

 

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結果として、若年層にお金が回る…

以上をまとめると、下記のようなシナリオが描かれると思う…

 

1. 相続税が高騰する…

2. 以下、いずれかのルートで税収が増える…

 ┗ 相続税納税額が増加する…
 ┗ 消費税納税額が増加する…
 ┗ 消費の結果、企業が潤い、法人税納税額が増加する…

3. 以下、いずれかのルートで若年層への経済的転嫁がなされる…

 ┗ 税収増を若年層に転嫁する政策がなされる(保育園・学費支援等)…
 ┗ 消費の結果、企業が潤い、報酬として還元される…

4. 世代間格差が解消され、若年層が、自身の為(結婚・出産)にお金を使える…

5. 結婚・出産の増加により、少子化傾向が改善する…

 

絵空言に思えるかと思うかもしれないが、金無い若年層が金有る高齢者層を養う社会構造及び既得権益構造を打破し、若年層が希望ある将来を見据え、結婚・出産ができる世の中にする為の一つの方策として、ぜひ提言したい…。しかも自身を持って…

 

同じようなシナリオを描き、実行できる政権を応援したい…

 

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<推薦図書>

相続税はお金持ちだけが負担するものでなくなり、さらに消費税の増税で資産は逼迫する一方。そのなかで賢く資産を守っていくには、法律や相続の知識をしいれて、備えることが必要。それぞれの専門家が易しく解説…

書籍名:相続税・消費税増税! 勉強しないと資産はなくなります (Asuka business & language book)
著者名:一般社団法人 法律・税金・経営を学ぶ会