男が育休を取ったら気づけたこと

男が育休を取ったら気づけた育児の楽しさ・苦労・コツを感ずるままに書き綴ります。



労働時間規制法制化に見る日本の問題点…

労働時間規制の法制化

労働時間規制についての法制化が、いよいよ大詰めを迎えている。安倍総理が掲げる「働き方改革」に端を発したこの議論だが、電通三菱電機に見られる長時間労働や過労死の問題から、いよいよ本格的に法制化に進むのだ…

 

で、この議論があまりうまくいっていない。ちなみに現在も労働時間時間の規制がないかというとそうではない。きちんと労働基準法には1日8時間、1週40時間に収めるよう記載はある。残念ながら問題は、今の条文だけでは、その時間数を超えた部分は割増賃金支払うことで容認されるかのように見てとれるし、労働基準法36条には、会社の労使における合意があれば、労使決めた一定期間での時間外労働時間数までは認められることになっている。概ねの会社では、労働組合のように組織だって使用者側と対等に議論を重ねるような仕組みはなく、使用者の都合よく、そして一方的に決定しているケースが大半ではなかろうか…

 

で、その上限を法制化し、厳罰化していくのが、「働き方改革」の目玉であるわけだが、どうも議論が不穏な方向に進んでいる。定める時間外の上限を何時間までとするかが争点なのだが、使用者を代表する経団連と、労働組合を代表する連合が、真っ向から議論が噛み合っていないのだ。経団連側は繁忙期は残業上限100時間まで可能とする案を提示し、連合側は「とんでもない」と反対する…。双方が考える上限時間数に開きが大きいのだ。

 

安倍総理も「労使の合意形成が必要…」という耳触りのいい言葉で、本質的には経団連・連合間に丸投げし、議論は一向に進展しない…

 

世の中の関心も「今も残業たくさんしてるし…」「残業代をあてにしているし…」と一歩引いた見方も多く、もはや長時間労働を是正する人まで多くいるのではないかと、推察する…。当の厚生労働省でさえ、連日連夜の深夜残業、休日出勤が横行しているという…

 

news.yahoo.co.jp

 

でも、ちょっと待って欲しい。冷静に考えると、今回の議論で、上限100時間までとすることが法制化されれば、裏を返せば使用者としては、これで大手を振って100時間までは、残業させることが、可能になることになる。逆に読み解くと法を盾にとり、免罪符を得て、残業させられることになるのだ。もちろんそんな会社が採用競争力が高いとは思えないが、世の中の会社がすべからく上限100時間が一般的にならないとも言い切れない…ちなみに、過労死判定の水準は月80時間である…

 

時間外残業は増えているのか?

そもそも時間外残業がこれ程までに問題視される経緯をたどると、おそらくこんな感じであろう…⬇️

 

まず抑えておきたいのは、日本の労働者における労働時間というのは、全体的に見ると減少傾向にある。これは高度経済成長期、今では考えられないが、週休1日であったことや労働者の多くが正社員であったことに起因する。これが1992年から国家公務員の完全週休二日制をきっかけに学校・企業ともに徐々に週休二日制にシフトし、定着していく。またバビル崩壊後、長期的な不景気に入った日本企業は、人件費を圧縮する為、正社員雇用を控え、パートや派遣社員などの非正規労働者で必要な人員を補い始めるのも、ちょうどこの頃からだ。言わずもがなではあるが、パートや派遣社員は業務や労働時間を限定した働き方である為、総実労働時間も非正規労働者比率が高まるにつれ、その平均値は引き下がっていくことになる。ここまでであれば、こと労働時間だけに着目すると、減少傾向にあり、今問題視されている労働時間規制の話は話題にも上がらなそうである…

 

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ところが、直近だけ見ると、この労働時間が急激に高まってきている。⬇️のグラフはここ10年間の平均時間外労働時間の推移を表しているが、明らかに増加傾向にある。この要因は、有効求人倍率に顕著に比例していることからも、明らかに人不足に起因していることが推察されるのだ。さらにその要因はというと、景気回復の動向と少子化による採用難が挙げらる…

 

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人事の立場で発言すると、ここ5年で採用環境はガラッと様変わりした。優秀な人材だけではなく、採用自体が急激に困難となり、求人広告を出しても、人が集まらない、そもそも人がいないのだ…

 

結果としては、今いる人員で仕事量、作業量をこなさざるを得ず、受注を止める もしくは やり方を大きく効率化しない限り、一人あたりの労働時間数は、今後も増え続けるのであろう…

 

なぜ変えられないのか?

もはや日本企業は人件費を削る為、新規採用は非正規労働者を採用してきたが、全労働者のうち半数以上を非正規労働者が占め、それでは採用出来ないということで、正社員採用であることを売りにして採用活動せざるを得ないくらいまで、その方策は限界にきている。企業がその方策を取らざるを得なかったのは、年功序列時代の既得権益者を、今の日本の労働法制では、解雇は勿論のこと、不利益な待遇変更を認めていない為、養護せざるを得ないからだ。これはいくら成果の低い社員だったとしても、そう簡単ではなく、生活維持の為の激減緩和措置を取らなければならなかったり、労働慣行による期待権を保護するすべしという労働法制が変わらない限り維持され続けるのであろう…

 

煽りを食らうのは、若年層であり、人件費削減を目的とした低所得待遇でありながら、所得増も約束されておらず、今後は既得権益者を養う為に労働時間まで増え続けようとしているのである…。この状況では、子を産む余力がなくなるどころか、結婚まで踏み切ることすら出来ず、ますます少子化は拍車をかけ、悪循環を辿ることになるであろう…

 

なぜ経団連が時間外労働時間の上限を高く設定したいかというと、こういう経緯があり、既得権益者を養護する為には、採用出来ない今、一人あたりの労働時間を増やすことしか、それを維持出来ないからなのだと、私は推察する…。要は未来の子孫よりも、今いる既得権益者が大切だという、非常に視野の狭い近視眼的な発想でしかないのだ…

 

既得権益を奪え!

この状況を打破する為には、大きく3つのことが考えられる。一つは、解雇や待遇不利益に対しての労働法制を緩和すること。むやみやたらと緩和することで、雇用不安を煽る意図は更々ないが、もはや全労働者の半数以上が非正規労働者である今、非正規労働者が雇用不安を抱え、既得権益者はのうのうと待遇維持されている状態はおかしいと考えるのである。これが叶えば、人を削減したい企業から人を採用したい企業へ人材が流動化し、今の採用難もいくらか解消するであろう…

 

二つ目は、所得の増加である。実は日本における一人あたり貯蓄額は他国と比較しても多く、その総額の大部分を占めるのが、既得権益者である高齢者層が懐に収めているのである。所得を上げれば、少子化の要因の一部である所得を理由に結婚しない、子を産まないということがいくらか解消するであろう。更には、所得を上げると人件費は上がる訳で、企業は商品価格やサービス価格に転嫁せざるを得なくなる。世の中全体がこの傾向になれば、物価は上がり、通貨の流通量は増え、日銀は追加通貨発行し、つまりはインフレになるわけで、円の価値は目減りする。そうなることで既得権益者が抱える貯蓄額も目減りし、若年層との均衡が徐々に図れるのだ…

 

最後はこの記事の本題である労働時間時間の維持や低減だ。長い目で見ると、日本の様々な問題は少子化を起点とした悪循環にある。この問題を解消する為には、上記所得が上がることだけではなく、結婚や子どもを作る時間が必要になってくる。お金があっても、時間がなければ、出会いも出来ず結婚に至らない。お金があっても、時間がなければ子どもを作る気になれない。お金があっても、子どもと接する時間がなければ、破綻する。これがお金すらないというのが現実なのである…。飛躍しているとも言われかねないが、労働時間が増えるのであれば、そうとも言い切れないのではなかろうか…

 

誰かが言っていた…「変革」とは既得権益を奪うことだと…その為には法を変えるしか手段はなく、それが出来るのが政治なのだ…

 

是非、経団連安倍総理の英断に期待したい…

 

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<推薦図書>

今や労働時間削減は経営戦略。8カ月間で残業時間が半減。利益も前年比162%にアップした会社も。稼ぐ力を強化したい経営者必読の書! 5年ほど前、著者はある建設系の企業の労使共催の講演会で「働き方改革」をテーマに話をしたところ、質疑応答の時間になると、思いがけないほど強い口調でこう言われた。「うちの会社は今まで、お客様が前日の夜にオーダーしてきても、翌朝までには仕上げるという夜討ち朝駆けで対応することでお客様から選ばれ、現在の売り上げを維持してきた。ワーク・ライフバランスなんていうことを真に受けて実行して、お客様が離れていって業績が落ちたら、あなたは補償してくれるのか?」著者は、問いかける形で次のように応対した。「もしも、お客様が御社の夜討ち朝駆けで対応してくれるということに“だけ"価値を置いて依頼してくれていたのであれば、確かにオーダーは来なくなるでしょう。でも、お客様が御社を選んでいる理由は“技術力の高さ"だと私は思います。むしろ、その技術力をもっと研鑽して他社に圧倒的な差をつけることで、付加価値勝負の仕事で稼がなくて大丈夫でしょうか? 次々に技術者が育っていくような環境を作れているのでしょうか?」この講演会をきっかけに、著者はこの会社のコンサルティングを手がけることになった。3年半後、取り組み前には6億円だった利益がなんと40億円に伸び、売上高そのものも16%増えた。つまり、長時間労働は「勝つための手段なのだから働き方を変えるなど無理」ではなく、長時間労働は「負けている原因なのだから、今すぐ変えないと永遠に勝てない」のだ。本書では、長時間労働を見直したことで、飛躍的に業績を上げた企業の事例とノウハウを紹介。また、長時間労働を削減する際、何に気をつければ失敗を避けられるのか、どうすれば一時的なキャンペーンで終わらせず、社員一人ひとりが自発的に進められるしくみを構築できるのかについても、具体的にアドバイスする。

 

書籍名:労働時間革命 残業削減で業績向上! その仕組みが分かる
著者名:小室 淑恵