保育園落ちた日本死ね！！！
拝読した「はてな匿名ダイアリー」の記事…以下、引用です。
何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本。保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本。
表現の是非はあるものの、ひどく共感…(-_-) 認可保育園に入れなかった我が家も全く同じ気分である…💢
子どもを埋めない国なんかに未来なんてない‼︎
で、私が先日認可保育園に入れなかった日に書いた記事…
改めて読み返すと、私も表現が汚い…(ｰ ｰ;) だが、私もまだまだ言い足りず…声を大にして言いたい💢
子どもを産めない国なんかに未来なんてない‼️
お願いだから、子どもを産ませてくれ！
仕事を続けさせてくれ！
我が家の場合…
我が家の場合、記事「保育園が理由で、300人も仕事を辞めざるを得ない市なんて、みんな出て行くぞ💢」にも記載した通り、保育園の一次申し込み審査が不承認となった。2月末には認証保育園の審査結果、3月上旬には認可保育園の再調整が、可能性として残るが、今我々が何位くらいにいるのかもわからず、とにかく結果を末しかない…。保育園に入れなければ、私か妻かが、仕事を辞めなければならない…。そして、仕事をしているかで、保育園の入園審査は行われる為、仕事を辞めれば二度と保育園には入れないだろう。小学校までは仕事はできなくなる。そうすると、6年も仕事から離れ、果たして企業は採用をしてくれるのだろうか？見事に「負の無限ループ」に陥り、そこから抜け出すことができなくなるのである。そんなわけで、我が家は待機児童の少ない市区町村に転居も考えているわけだが（記事「家を建てるなら今⁉️」参照）、その為に大金叩い転居するなんて、バカバカしくもなってくる…
東京都全体では？
我が家では上記の通りだが、これが私の住む市では300世帯もいるのだ…。東京都全体では、約8000世帯が同じ悩みを抱えているのだ…。（記事「東京都の待機児童者数（平成27年4月時点）」参照）全てではないだろうが、8000人が退職に追いやられる…。企業はその補充をしなくてはならない。仮に人材紹介会社に頼んだ場合の概算だが…平均年収400万円×紹介手数料30%×8,000人＝9,600,000,000円（96億円）もの無駄な費用をかけることにもなる。これが、日本全国だと、一体いくらになるのだろうか…企業側も市区町村に法人税を払っておきながら、たまったもんじゃない💢
このまま少子化が進むと…
このまま少子化が進むとどんな国になるんだろうか…
- 当然ながら、高齢者（非労働人口）の比率が今まで以上に高まる。
- 少ない若者が、多くの高齢者を養う構造は高まり、税負担も大きくなる。
- これが、税だけでなく、社会保障も、年金もなのだ…。
- 養うが為だけに、誰が希望を持って、働くだろうか…。
- そして、企業も成り立たなくなり、税収は減り、負のループに陥る。
- 経済成長もしないから、国としての威厳もなく、発言力も弱くなるだろう…
- 中国やインドがまさに急成長し、国際的発言力が高まっているのも、人口の多さが起点となっている…
国を維持する為にも、その起点は少子化対策にあるのだ…
そもそも税や公務員って…
記事「税金や政治の成り立ちはきっとこんな感じなんだろう…。」でも書いたが、個人や民間企業で出来ないが、世の中にとって必要なことに対し、税をプールしそれにあてがうというのが、税や行政の本質だ。政治家は、国民に選ばれ、国民を代表し、その税を何に使うかの優劣を付ける。そして、決められた使い道に対し、公務員は業務遂行するはずである。けして政治家や公務員までも養う為に、国民は税を払っているわけではない。
今矛盾が起きていて、認可保育園に入れない場合、いわゆる民間企業が運営する保育園（認証保育園・無認可保育園）に入れざるを得ない。要は、世の中に必要なことを本来は行政が補うはずが、行政が出来ないから民間企業が補っているのだ。だが、保育園運営は大きな費用がかかる。土地・建物・人件費…など、子どもの安全や教育を全うに行うには、それなりのコストがかかるのだ。民間企業は事業を継続する為には、そのコストを利用者に転嫁せざるを得なく、利用者は税を払っておきながら、高いコストを強いられることになる。
国・市区町村への提言
踏まえて、国・市区町村への提言である。
- 賄賂や不倫なんて、どうでもいいから、少子化対策を進めようよ！
- 野党も揚げ足ばかりとっていないで、政策で対案・代替案を出そうよ！
- 世代格差が叫ばれる中、選挙を見越したバラマキなんてやめようよ！（記事「高齢者への3万円は本当に必要なのか？」参照）
- 行政は無駄を省こうよ！（記事「認可保育園申請は大混雑…」参照）
- 民間ができることは、民間に委託し、民間ができるよう税は使おうよ！
- 例えば、ハローワークなんて、民間の企業で職業斡旋はもう補えてるでしょ！
- そしたら、ハローワークのスペースや職員を保育に充当できるでしょ！
お願いだから、子どもを産ませてくれ！
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10年来叫ばれ続けながらも、依然減らない待機児童。過熱する「保活」に働く親たちは疲れ果てている。2015年度の新制度施行により、64年ぶりの抜本改革となるが、小規模保育充実の裏に忍び寄る「3歳の壁」、保育士不足など課題は多い。また行政が預け先を調整し、あっせんする根本構造は変わらず、新規参入者の前には既得権益を握る、社会福祉法人という岩盤が横たわる。「子供のための保育」から「親が働ける社会」へ。発想の転換なしに日本の未来はない。
書籍名：検証 待機児童ゼロへの道（WEDGEセレクション No.23）
著者名：Wedge編集部
